2026年11月22日

求人票の固定残業代、基本給・時間数・超過分の書き方で信用を守る

山と町が見える地方の事務所で、50代の経営者が木の机に電卓と2枚の書類を並べ、求人票の書き方を見比べている様子

求人票の賃金欄に「月給25万円(固定残業代含む)」と書いて、何年も出し続けている。先代のころからの書き方で、特に問題になったこともない。ところが最近、面接に来た人から「固定残業代は何時間分ですか」「それを超えたら残業代は出ますか」と聞かれて、うまく答えられなかった。ハローワークの窓口でも、書き方を直すよう言われた。社員30人前後の会社で採用を自分でこなしている社長なら、思い当たる場面ではないでしょうか。

結論から書きます。固定残業代を求人票に書くときは、「固定残業代を除いた基本給の額」「何時間分でいくらか」「その時間を超えた分は追加で払うこと」の3点を、必ずそろえて書きます。 この3点は、職業安定法に基づく指針で、固定残業代を採用する場合に明示するよう定められている内容です。そろっていれば、応募者は「残業代をごまかす会社ではない」と安心できます。逆に「込み」とだけ書くと、それだけで応募を見送られることがあります。この記事では、3点の書き方、記載例、書く前に社内で確かめること、面接での説明の仕方を順にまとめます。

固定残業代とは何か、まず言葉をそろえる

固定残業代は、「一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金を、実際の残業時間にかかわらず定額で払う」仕組みです。「みなし残業代」「定額残業手当」「業務手当」など、会社によって呼び方はさまざまですが、名前が何であれ、中身がこの仕組みなら同じ扱いになります。

大事なのは、固定残業代は「残業代を払わなくてよくなる仕組み」ではないという点です。決めた時間を超えて働いてもらえば、その分の割増賃金は別に払う必要があります。この理解が社内でずれていると、求人票の書き方以前に、あとで未払いの問題につながりかねません。

よくある思い込み 実際の考え方
固定残業代を払えば、残業代はもう払わなくてよい 決めた時間を超えた分は、追加で払う必要がある
名前を「業務手当」にすれば固定残業代ではない 名前ではなく中身(残業の対価かどうか)で判断される
基本給に含めて書けば分かりやすい 基本給と固定残業代を分けて書くことが求められる
残業が少ない月は減額してよい 定額で払う約束なら、残業が少ない月も払うのが前提

厚生労働省の資料では、固定残業代が有効な支払いと認められるには、通常の賃金と割増賃金の部分が判別できることなどが必要と説明されています。また、ある手当が残業の対価かどうかは、契約書の記載だけでなく、会社の説明の内容や実際の働き方なども考えて判断されるという最高裁判決(平成30年7月19日)も紹介されています。細かな要件の当てはめは、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

求人票に書く3点と、その理由

固定残業代を採用している会社が求人票や募集要項に書くべきなのは、次の3点です。3つのうち1つでも抜けると、応募者から見て「結局いくらで、何時間働くのか」が分からなくなります。

書くこと 書き方のポイント 抜けたときに応募者が感じること
① 固定残業代を除いた基本給の額 「基本給○円(固定残業手当を除く)」と、残業代を含まない額を書く 「基本給が高く見えるのは残業代込みだからでは」
② 何時間分でいくらか 「固定残業手当○円(時間外労働○時間分)」と時間数と金額をセットで書く 「何時間まで残業させられるのか分からない」
③ 超えた分は追加で払うこと 「○時間を超える時間外労働分は追加で支給」と明記する 「どれだけ働いても給料が同じなのでは」

指針では、深夜労働や休日労働について固定で払う場合も、同じように明示することが求められています。また、ハローワークの求人票では、「基本給」欄に固定残業代を含めないよう案内されています。普段ハローワークで求人を出している会社は、窓口の記載例に合わせるのが確実です。求人票の明示ルール全体については、求人票通りに人を雇えていますか?2024年法改正で厳格化された「労働条件明示」のズレもあわせて読んでみてください。

そのまま使える記載例

厚生労働省のリーフレットに載っている形を、小さな会社向けに整えると次のようになります。金額や時間数は、あくまで書き方を示すための例です。

書き方の例(時間外労働について固定残業代を払う場合)

  • 基本給:210,000円(固定残業手当を除く額)
  • 固定残業手当:33,000円(時間外労働の有無にかかわらず、20時間分の時間外手当として支給)
  • 20時間を超える時間外労働分についての割増賃金は、追加で支給

避けたい書き方の例

避けたい書き方 どこが足りないか
月給243,000円(固定残業代含む) 基本給の額、時間数、超過分の扱いがどれも分からない
月給243,000円(20時間分の残業代含む) 金額と、超えた分を追加で払うことが書かれていない
基本給243,000円(みなし残業あり) 基本給に固定残業代が混ざっていて、判別できない
業務手当33,000円 残業の対価なのか、別の手当なのかが分からない

「業務手当」のように、固定残業代とそれ以外の手当を1つの手当にまとめている場合は、固定残業代の部分を分けて書くよう案内されています。手当の中身が混ざっているなら、まず社内で整理するところからです。

書く前に、社内で確かめておくこと

求人票の書き方を直すときに、いちばん大切なのは「書いた内容が、実際の給与計算と同じになっているか」です。求人票だけきれいに書き直しても、給与明細や雇用契約書と食い違っていれば、かえって信用を落とします。

確かめること 見るもの ずれていたときの対応
固定残業代が何時間分か決まっているか 就業規則(賃金規程)、雇用契約書 時間数と金額の決め方を、専門家に相談して決め直す
金額が時間数に見合っているか 給与計算の資料、時間単価の計算 基本給から時間単価を出し、割増率をかけて確かめる
超過分を実際に払っているか 勤怠記録と給与明細 超えた月の扱いを給与計算の担当者と確認する
基本給だけで最低賃金を上回っているか 基本給と所定労働時間 最低賃金の計算に固定残業代は含めない点に注意する
実際の残業時間とかけ離れていないか 直近1年ほどの勤怠記録 時間数を実態に近づけるか、制度自体を見直す
雇用契約書・労働条件通知書と一致しているか 通知書の賃金欄 求人票、通知書、明細の表記をそろえる

金額の確かめ方は、たとえば次の流れです。基本給を1か月の平均所定労働時間で割って時間単価を出し、時間外の割増率をかけ、固定残業の時間数をかけます。上の記載例で、1か月の平均所定労働時間を160時間とすると、210,000円 ÷ 160時間 × 1.25 × 20時間 = 約32,800円となり、33,000円はこれを下回っていない計算です。ただし、時間単価の計算に含める手当・含めない手当の区別や端数の扱いには決まりがあるため、実際の数字は社会保険労務士などの専門家に確認してください。

最低賃金との関係は見落としやすいところです。最低賃金を満たしているかを確かめるときは、時間外労働の割増賃金(固定残業代を含む)は計算に入れない扱いとされています。「総額では上回っているから大丈夫」と考えず、基本給の部分だけで確かめておきましょう。最低賃金と求人票の関係は、最低賃金が上がるこの秋、あなたの会社の求人票は「最低賃金ギリギリ」に見えていませんかでも触れています。

そもそも固定残業代を続けるか、という問い

書き方を整える前に、一度立ち止まって考えたいのが「うちの会社に、固定残業代は本当に必要か」という点です。毎月の残業が少ない会社や、月によって大きく変わる会社では、固定残業代をやめて、実際の残業時間どおりに払うほうが、説明も計算もすっきりすることがあります。

固定残業代が合いやすい会社 実際の残業どおりに払うほうが合いやすい会社
毎月ある程度の残業が安定して発生する 残業がほとんどない、または月によって大きく変わる
勤怠を毎月きちんと集計し、超過分を確実に払える 勤怠の集計が手作業で、超過分の確認が後回しになりがち
制度の中身を社員に説明できる 「昔からそうだから」以上の説明が難しい

固定残業代は、うまく運用すれば給与の見通しを立てやすくする仕組みです。一方で、応募者の中には「固定残業代=長時間残業の会社」という印象を持つ人もいます。続けるなら、この記事の3点をきちんと書き、面接で中身を説明できるようにしておく。やめるなら、就業規則や雇用契約の変更の手順が必要になるため、社員への影響も含めて専門家に相談しながら進めるのが安全です。

残業時間そのものを求人票にどう書くかは、残業時間を求人票に書くと応募が減る、は本当かで別に整理しています。固定残業代の時間数と、実際の平均残業時間は別の数字なので、両方を正直に書けると、応募者の安心感はさらに高まります。

面接で聞かれたときの答え方

求人票を直しても、面接で質問されることはあります。そのときに口ごもらないよう、答え方を決めておくと安心です。

よくある質問 答え方の例
固定残業代は何時間分ですか 「20時間分です。求人票の固定残業手当がその分にあたります」
超えたら残業代は出ますか 「はい。20時間を超えた分は、別に計算して支払います。給与明細にも分けて載せています」
実際の残業はどのくらいですか 「部署によりますが、この1年はおおむね○時間くらいです」(実績の数字で答える)
残業が少ない月は減りますか 「いいえ。固定残業手当は、残業が少ない月も同じ額を支払います」

ポイントは、「実際の残業時間」を、勤怠記録にもとづく実績で答えることです。分からないまま「そんなに多くないですよ」と答えると、入社後に「話が違う」と感じさせる原因になります。答えた内容は、内定時に渡す労働条件通知書にも同じように書いておきましょう。通知書の書き方は、労働条件通知書と雇用契約書、渡すのはどちら?違いと兼用の考え方で整理しています。

求人票を出す前のチェックリスト

  • [ ] 基本給の欄に、固定残業代を含めずに書いている
  • [ ] 固定残業代の時間数と金額を、セットで書いている
  • [ ] 時間数を超えた分は追加で払うと書いている
  • [ ] 深夜・休日について固定で払う場合は、それも書いている
  • [ ] 「業務手当」などに固定残業代以外が混ざっていない
  • [ ] 基本給の部分だけで最低賃金を上回っている
  • [ ] 固定残業の時間数が、実際の残業時間とかけ離れていない
  • [ ] 求人票・労働条件通知書・給与明細の表記がそろっている
  • [ ] 面接で「何時間分か」「超えたらどうなるか」を説明できる

よくある疑問

Q. 固定残業代の時間数は、何時間までなら大丈夫ですか?
A. 一律に「何時間まで」と決まっているわけではありませんが、36協定で定めた範囲を超える時間を前提にするのは避けたいところです。また、実際の残業時間とかけ離れた設定は、トラブルのもとになります。自社の場合の考え方は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

Q. 求人票を直したら、今いる社員の契約も直す必要がありますか?
A. 求人票の書き方を直すだけなら、今の社員の労働条件そのものは変わりません。ただ、直す過程で「実は時間数が決まっていなかった」「超過分を払っていなかった」と分かった場合は、社員の契約や給与計算の見直しが必要になることがあります。その場合は、進め方を専門家に相談しましょう。

Q. 固定残業代をやめたいときは、どうすればよいですか?
A. 固定残業代は給与の一部なので、やめ方によっては社員にとって不利益な変更になることがあります。基本給への組み込み方や説明の仕方など、就業規則や雇用契約の変更の手順を含めて、専門家に確認しながら進めてください。

Q. ハローワーク以外の求人サイトや自社の採用ページでも、同じように書く必要がありますか?
A. 3点の明示は、ハローワークに限らず、求人サイトや自社の採用ページ、張り紙などで募集するときも求められる内容です。媒体ごとに書き方がばらばらにならないよう、1つの記載例を決めて使い回すと安心です。

Q. パートさんにも固定残業代の書き方は関係しますか?
A. パートさんに固定残業代を払う仕組みにしている場合も、同じように3点を書くことになります。時給で働く人の場合は、実際の残業時間どおりに払うほうが分かりやすいことが多いでしょう。

まとめ

  • 固定残業代は「残業代を払わなくてよくなる仕組み」ではない。決めた時間を超えた分は追加で払う
  • 求人票には「固定残業代を除いた基本給」「何時間分でいくらか」「超えた分は追加で払うこと」の3点をそろえて書く
  • 「固定残業代含む」「みなし残業あり」だけの書き方は、応募者の不安を招く
  • 書く前に、就業規則・雇用契約書・給与計算と食い違っていないかを確かめる
  • 最低賃金は、固定残業代を除いた基本給の部分で確かめる
  • 残業が少ない・月によって大きく変わる会社は、固定残業代を続けるかどうかから考え直してもよい
  • 面接では、時間数・超過分の扱い・実際の残業時間を、実績にもとづいて答えられるようにしておく
  • 時間数の決め方や制度の変更など、判断に迷うところは社会保険労務士などの専門家に確認する

求人票の賃金欄が昔の書き方のままで、固定残業代の説明に自信がない。応募者に安心してもらえる求人票に整えたいけれど、どこから直せばよいか分からない。そんなときは、お気軽にご相談ください。今の求人票と給与の仕組みをうかがいながら、応募者に伝わる書き方を一緒に考えます。

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