2026年11月21日

有給休暇の年5日、小さな会社の社長が今日からつける管理簿の作り方

地方の事務所の窓から秋の山並みと町が見える朝、50代の経営者が木の机で社員の休みの記録を一覧で確かめている様子

年末が近づいて、ふと「今年、有給休暇をほとんど取っていない社員がいるな」と気づいた。休みの申請は紙の届出で受けていて、誰が何日取ったかは、出勤簿をめくらないと分からない。入社日がばらばらなので、一人ひとりの「1年」がいつ始まっていつ終わるのかも、正直はっきりしない。「年5日は取らせないといけない」と聞いたことはあるけれど、何をどう記録しておけばよいのか。社員30人前後の会社で人事を自分でこなしている社長なら、思い当たる場面ではないでしょうか。

結論から書きます。有給休暇の年5日は、「休ませたかどうか」を会社が社員ごとに記録して初めて管理できます。社長が最初にやることは、社員ごとの「基準日・取った日数・取った日付」の3つを1枚の表にまとめ、月に一度眺める習慣をつくることです。 難しいシステムがなくても、表計算ソフトの一覧表で始められます。この記事では、年5日のルールの要点、管理簿に書くこと、作り方の手順、年の途中で取れていない人が出たときの声のかけ方を順にまとめます。

まず押さえたい「年5日」のルール

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が与えられる社員には、そのうち5日を、会社が時季を決めてでも確実に取らせることになりました(労働基準法39条7項)。会社の規模による猶予はなく、社員30人前後の会社も対象です。

ポイントは、「社員が自分から取らなかったから仕方ない」では済まない点です。社員が自分で取った日や、労使協定による計画的な取得で休んだ日は5日に数えられ、残りの日数について会社が時季を指定する、という仕組みです。

項目 押さえておきたい内容
対象になる人 その年に10日以上の有給休暇が与えられる人。管理職(管理監督者)や、条件を満たすパート・有期の社員も含まれる
期間 有給休暇が与えられた日(基準日)から1年以内
5日に数えられる日 本人が申し出て取った日、計画的付与で取った日、会社が時季を指定して取らせた日
半日単位 本人が希望して半日で取った場合は、0.5日として数えられる
時間単位 時間単位で取った分は、5日には数えない扱い
会社が指定するとき あらかじめ本人の希望を聞き、できるだけ希望に沿うよう努める
記録 社員ごとに年次有給休暇管理簿をつくり、保存する

罰則の定めもあり、労働基準監督署の調査で確認される書類の一つでもあります。細かな扱いは、厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」などで確かめ、自社のケースで迷うところは社会保険労務士などの専門家に確認してください。

パートさんも対象になることがある

見落としやすいのが、短い日数で働くパートさんです。週の所定労働日数が少ない人は、有給休暇の日数も少なく決まっています(比例付与)。ただ、勤続年数が長くなると10日以上になり、年5日の対象に入ってきます。

週の所定労働日数(週30時間未満の場合) 10日以上になる目安
週5日以上、または週30時間以上 入社6か月で10日(はじめから対象)
週4日 勤続3年6か月で10日
週3日 勤続5年6か月で10日
週2日以下 年10日には届かない

「パートさんは関係ない」と思い込んでいると、長く勤めてくれている人ほど対象から漏れてしまいます。契約更新のタイミングで勤続年数と日数を確かめておくと安心です。パートさんの契約更新については、パートの契約更新、5年目の前に確認したい無期転換ルールと段取りもあわせてご覧ください。

管理簿に書くことは3つだけ

年次有給休暇管理簿は、法律で決まった様式があるわけではありません。社員ごとに次の3つが分かれば足ります(労働基準法施行規則24条の7)。

書くこと 中身 記入の例
基準日 有給休暇が与えられた日 2026年4月1日
日数 その1年の間に取った日数 3.5日
時季 実際に取った日付 5/2、8/13、8/14、10/9(半日)

あわせて、付与した日数と残りの日数、繰り越しの日数も同じ表に並べておくと、社員から「あと何日ありますか」と聞かれたときにすぐ答えられます。

管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせてつくってもよく、必要なときにすぐ出せる形であれば、パソコン上の管理でも差し支えないとされています。保存期間は、有給休暇を与えた期間中と、その期間が終わってから5年(当分の間は3年)です。退職した人の分も、すぐに捨てずに残しておきます。

小さな会社の管理簿、作り方の手順

社員30人前後なら、表計算ソフトの一覧表1枚から始められます。おすすめの手順は次のとおりです。

手順 やること ひと言メモ
1 社員の一覧に、入社日と週の所定労働日数を並べる 労働者名簿から写せば早い
2 一人ひとりの基準日と、付与日数を書き込む 入社6か月後が最初の基準日
3 10日以上の人に印をつける 年5日の対象者が一目で分かる
4 休みの届出を受けたら、日付と日数をその日のうちに記入する 届出の控えはそのまま保管
5 「取った日数の合計」と「5日まであと何日」の列をつくる 半日は0.5日、時間単位は別の列に
6 毎月1回、社長が一覧を見て、遅れている人を確かめる 給与の締めの日に合わせると忘れにくい

入社日がばらばらだと、基準日も人の数だけ増えます。人数が増えて追いきれなくなってきたら、全員の基準日を年1回(たとえば4月1日)にそろえる方法もあります。ただし、そろえるときに前倒しで与えた分の扱いや、日数が社員に不利にならないようにする配慮が必要です。就業規則の見直しとあわせて、専門家に確認しながら進めてください。

厚生労働省は管理簿のExcelの作成例も公開しています。自社で一から作る前に、作成例を下敷きにするのも一つの方法です。

年の途中で「取れていない人」が出たら

管理簿をつけ始めると、「基準日から半年たつのに、まだ1日も取っていない」という人が見えてきます。そのときこそ、社長の声のかけ方が大切です。

時期の目安 社長がすること
基準日の直後 対象者に「今年も5日は必ず取ってほしい」と伝え、取りたい時期を聞いておく
基準日から半年 取った日数が少ない人と短く話し、休みやすい時期を一緒に探す
期限の3か月前 まだ5日に届かない人には、本人の希望を聞いたうえで会社が日を指定する
期限の1か月前 指定した日に実際に休めたかを管理簿で確かめる

声をかけるときは、「取ってないぞ」と責める言い方は避けたいところです。休めない理由が「代わりがいない」「繁忙期と重なる」といった仕事の回し方にあることもあるからです。「この週なら現場が回りそうだけど、どうですか」と、休める日を一緒に探す姿勢が伝わると、社員も遠慮せずに休みやすくなります。

会社が時季を指定するやり方をとる場合は、就業規則に、対象になる社員の範囲と指定の方法を書いておく必要があります。古い就業規則のままの会社は、就業規則が10年前のまま?新しい人を迎える前に見直したい3か所もあわせてご覧ください。

管理簿は「休みやすい職場か」を映す鏡にもなる

管理簿は、法律のために仕方なくつける帳簿と考えがちです。ただ、毎月眺めていると、数字の向こうに職場の様子が見えてきます。社長が人事を自分で見ている小さな会社ほど、この気づきを定着に生かせます。

管理簿から見えること 考えられる背景と、社長ができること
特定の部署や担当の人だけ、取った日数が少ない 仕事がその人に集まっている可能性がある。引き継ぎ先や手順書を用意する
若手が取らず、ベテランだけが取っている 「新人は休みにくい」空気がないか。上の人から先に休む予定を見せる
休みが年度末に集中している 期限ぎりぎりの駆け込みになっている。基準日の直後に予定を聞く
長く勤めるパートさんの記録がない 対象から漏れていないか。勤続年数と付与日数を確かめる

休みを取りにくい職場は、応募してくる人からも見られています。面接で「有給休暇は取れますか」と聞かれたとき、「去年は全員が5日以上取りました。管理簿で毎月確認しています」と答えられれば、それ自体が会社の信頼につながります。普段の面談で休みの取り方を話題にするなら、「採る」より安い定着策——1on1面談を月1回やってみるも参考になります。

やってしまいがちな落とし穴

善かれと思ってしたことが、かえって問題になることもあります。次のような点に気をつけてください。

よくある対応 気をつけたい点
夏季休暇や年末年始の会社の休みを、そのまま有給休暇に振り替える もともと休みだった日を有給休暇に置き換えると、社員に不利な変更になりうる。専門家に確認を
時間単位でこまめに取っているから大丈夫と考える 時間単位で取った分は5日に数えない扱い
繰り越した分を取ったので、今年の分は取らなくてよいと考える 繰り越し分を取った日も5日に数えられるとされるが、記録がないと証明しにくい
「辞めるときにまとめて取ればいい」と後回しにする 基準日から1年の中で5日を取らせる必要がある。退職時の扱いは 社員から退職の申し出を受けたら、最初の1週間で社長が決めること も参考に
管理簿を年末にまとめて作る 記憶があいまいになり、日付の誤りが出やすい。届出を受けたその日に記入する

管理簿づくりのチェックリスト

次の項目を確かめるだけで、年5日の管理はぐっと安定します。

  • [ ] 社員ごとの入社日と週の所定労働日数が一覧になっている
  • [ ] 一人ひとりの基準日と付与日数が分かる
  • [ ] 年10日以上の対象者に印がついている(長く勤めるパートさんも含めて)
  • [ ] 取った日付と日数を、届出を受けたその日に記入している
  • [ ] 半日単位と時間単位を分けて記録している
  • [ ] 「5日まであと何日」が一目で分かる列がある
  • [ ] 月1回、社長が一覧を確かめる日を決めている
  • [ ] 会社が時季を指定する場合の決まりが、就業規則に書いてある
  • [ ] 退職した人の記録も、保存期間のあいだ残している

よくある疑問

Q. 社員が5人だけでも、管理簿は必要ですか?
A. 有給休暇は会社の規模にかかわらず与えるもので、年5日のルールや管理簿の作成も規模による例外はありません。人数が少ないうちに一覧表をつくっておくと、人が増えたときにも慌てずに済みます。

Q. 入社してすぐ有給休暇を与えている場合はどうなりますか?
A. 法律の基準より前倒しで与えている場合は、その与えた日から1年の中で5日を取らせる考え方になります。前倒しの与え方によって扱いが細かく分かれるため、管理簿に基準日をきちんと書いたうえで、専門家に確認してください。

Q. 本人が「休みはいらない」と言った場合でも、取らせる必要がありますか?
A. 年10日以上の対象者であれば、会社は5日を取らせる必要があります。本人の希望を聞いて日を決め、それでも取れないときは、仕事の量や段取りに無理がないかを見直すきっかけにしてください。

Q. 管理簿は紙でもいいですか?パソコンでもいいですか?
A. どちらでも構いません。社員ごとに基準日・日数・時季が分かり、必要なときにすぐ見せられることが大切です。給与計算ソフトや勤怠の仕組みに管理簿の機能がついていることもあるので、今使っているものを先に確かめてみてください。

Q. 退職する社員が残りの有給休暇をまとめて取りたいと言ったら?
A. 退職日が決まっている人の場合、時季の変更が難しくなることがあります。引き継ぎの日程と合わせて早めに話し合うのが現実的です。個別の判断に迷うときは、専門家に確認してください。

まとめ

  • 年10日以上の有給休暇が与えられる社員には、基準日から1年以内に5日を確実に取らせる
  • 長く勤めるパートさんや管理職も対象になることがある
  • 管理簿に書くのは「基準日・日数・時季」の3つ。表計算ソフトの一覧表から始められる
  • 届出を受けたその日に記入し、月1回は社長が一覧を確かめる
  • 取れていない人には責めずに声をかけ、休める日を一緒に探す
  • 会社が時季を指定するなら、就業規則に決まりを書いておく
  • 振り替えや前倒し付与など判断に迷うところは、社会保険労務士などの専門家に確認する

有給休暇の管理が人任せになっていて、年5日を取らせているか自信がない。社員が休みやすい職場にしたいけれど、何から整えればよいか分からない。そんなときは、お気軽にご相談ください。会社の規模や働き方をうかがいながら、無理なく続けられる管理の形を一緒に考えます。

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