2026年11月17日

社員から退職の申し出を受けたら、最初の1週間で社長が決めること

地方の事務所の窓から秋の山並みと町が見える午後、50代の経営者が木のテーブル越しに社員と向き合い、机に置かれた封筒を前に落ち着いて話を聞いている様子

夕方、仕事が終わったころに「社長、少しお時間いいですか」と声をかけられる。応接の椅子に座ると、しばらく黙ったあとで「実は、辞めようと思っていて」と切り出される。頼りにしていた人であればあるほど頭が真っ白になり、「急にどうしたの」「今辞められたら困る」と口から出そうになる。そして翌日から、何を誰に、いつまでに伝えればよいのか分からないまま数日が過ぎていく。従業員30人前後の会社で、人事を社長自身がこなしているなら、一度は経験のある場面ではないでしょうか。

結論から書きます。退職の申し出を受けたら、最初の1週間で「本人の意思と理由を落ち着いて聞く」「退職日と最終出社日を決める」「有給休暇と引き継ぎの段取りを決める」「手続きの準備を始める」「社内とお客さまへの伝え方を決める」の5つを済ませておくのがおすすめです。 引き留めるかどうかで悩む時間を長く取るより、最初の数日で段取りを決めてしまうほうが、本人にも残る社員にも負担が少なく、結果として会社を守ることにつながります。この記事では、法律で押さえておきたい点、1週間の進め方、手続きの一覧、伝え方の例まで順にまとめます。制度の細かな扱いは契約や就業規則の内容によって変わるため、個別の判断は労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

まず押さえたい、退職の申し出のルール

社長が最初に知っておきたいのは、「会社が認めないと辞められない」わけではない、という点です。民法や労働基準法をもとに、押さえておきたい点を表にしました。

項目 内容(概要) 社長が気をつけたい点
期間の定めのない社員(正社員など) 退職の申し入れから2週間がたつと、雇用は終わるとされている(民法627条1項) 2020年4月の民法改正で、月給制の社員からの申し入れも原則2週間で終わる扱いになった
就業規則の「1か月前までに申し出る」 引き継ぎのために早めの申し出を求める定めは多い 民法との関係は解釈が分かれるため、「お願い」として運用し、強制は避ける
期間の定めのある社員(パート・契約社員など) 契約期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要とされる(民法628条) 実際には話し合って合意で退職日を決めることがほとんど
1年を超える有期契約 契約の初日から1年たった後は、申し出ればいつでも退職できる(労働基準法137条。一部の例外あり) 3年契約などの人は確認しておく
退職届の受け取り 受け取らない、預かったままにする、といった対応をしても、辞める意思そのものは止められない 受け取った日付を記録しておく

ここで大事なのは、引き留めの話し合いをしてもよいが、辞める意思を会社が止めることはできないという前提です。「後任が見つかるまで辞めさせない」「辞めるなら損害賠償だ」といった言い方は、トラブルの元になるうえ、残る社員にも必ず伝わります。気持ちとしては引き留めたくても、法律の上では本人の意思が優先される、と知っておくだけで、最初の会話が落ち着いたものになります。

最初の1週間でやることを、日ごとに並べます

申し出を受けた直後は、何から手をつければよいか分からなくなりがちです。目安として、1週間の流れを表にしました。会社の規模や本人の仕事によって前後して構いません。

時期 やること ポイント
当日 話を最後まで聞き、受け止めたことを伝える その場で結論を出さない。「話してくれてありがとう」と一言添える
1〜2日目 理由と、希望する退職日・最終出社日を改めて聞く 引き留めるなら、この段階で一度だけ、条件を具体的に話す
2〜3日目 退職日、最終出社日、有給休暇の消化の仕方を決める 退職届(日付入り)を受け取り、会社の控えを残す
3〜5日目 引き継ぎの一覧を本人と作り、引き継ぐ相手を決める 社長が抱え込まず、一覧で見える形にする
5〜7日目 社内とお客さまへの伝え方と時期を決め、手続きの準備を始める 誰がいつ、何を伝えるかを本人と合わせておく

とくに大切なのは、1週間のうちに退職日を決めてしまうことです。退職日が決まらないまま時間が過ぎると、本人は落ち着かず、周りは噂で知り、引き継ぎも後回しになります。日付が決まれば、そこから逆算して残りの段取りを組めます。

理由の聞き方と、引き留めるときの線引き

退職の理由は、次の採用や、残る社員の定着を考えるうえで大切な材料です。ただ、申し出の直後は本人も緊張しているため、本音が出にくいものです。聞き方の例を表にしました。

場面 言い方の例 避けたい言い方
申し出を受けた直後 「言い出しにくかったと思う。話してくれてありがとう」 「急に言われても困る」
理由を聞くとき 「差し支えない範囲で、何がきっかけだったか教えてもらえるかな」 「どこの会社に行くの」と転職先を問い詰める
会社に原因がありそうなとき 「直せることなら直したいので、遠慮なく言ってほしい」 「みんな我慢しているのに」
引き留めるとき 「もし〇〇が変われば、続けることも考えられる?」と一度だけ聞く 何度も呼び出して説得を重ねる
意思が固いとき 「分かった。では、気持ちよく送り出せるように段取りを決めよう」 態度を急に冷たくする

引き留めるかどうかは、社長の気持ちだけで決めず、「会社が本当に変えられることがあるか」で判断するのがおすすめです。給与や勤務時間、担当する仕事など、具体的に変えられることがあるなら、一度だけ条件を示して本人に考えてもらいます。変えられることがないのに「もう少し頑張ってみないか」と繰り返すのは、本人にとっても会社にとってもつらい時間になります。理由の聞き取りは、退職が決まったあとに改めて行うほうが本音が出やすいこともあります。その進め方は、退職者ヒアリングを次の採用に活かす記事でも紹介しています。

退職日と有給休暇は、本人と一緒に決めます

退職日を決めるときに、いちばん話がこじれやすいのが、残っている年次有給休暇の扱いです。考え方を整理しました。

決めること 考え方 気をつけたい点
最終出社日 引き継ぎに必要な日数を見ながら、本人の希望と合わせる 引き継ぎ期間は、本人の協力をお願いする形で決める
退職日 最終出社日のあとに有給休暇を消化するなら、その分を足した日 月末か月の途中かで、社会保険料の扱いが変わることがある
有給休暇の消化 本人が請求すれば、原則として取得を認める 退職日を越えて時季を変えることはできないため、時季変更権はほぼ使えないとされる
有給休暇の買い取り 在職中の買い取りは原則として認められないが、退職時に残った分を清算するかどうかは会社の判断とされる 買い取るなら、金額の決め方を社内で揃えておく
最後の給与 締め日と支払日、日割りの計算方法を確認する 給与規程に日割りの決まりがなければ、事前に決めておく

有給休暇をまとめて消化したいという申し出に、「引き継ぎが終わっていないのに」と感じることもあるでしょう。その場合は、取得を認めないのではなく、引き継ぎの日程と有給休暇の日程を一緒に組み直す相談をします。最終出社日までに何を終えてほしいかを一覧で示すと、本人も協力しやすくなります。退職日が月末か月の途中かで社会保険料の控除の仕方が変わるため、給与の計算を外の人に頼んでいる場合も、日付が決まった時点で早めに知らせておきます。

引き継ぎは「一覧にして、相手を決める」

小さな会社では、一人の社員が複数の仕事を抱えていることがよくあります。辞める人の頭の中にしかない仕事を、退職日までに形にしておくことが、最初の1週間でいちばん手間をかけたいところです。

引き継ぎ一覧の項目 書き出す内容の例 確認する人
日々の仕事 毎朝の受注確認、月末の請求書発行など 引き継ぐ社員
お客さま・取引先 担当している先、連絡の頻度、気をつけていること 社長と引き継ぐ社員
書類・データの場所 共有フォルダ、紙のファイル、パスワードの管理方法 社長
会社から貸しているもの 鍵、制服、携帯電話、パソコン、資格確認書など 総務担当または社長
本人にしか分からないこと 機械の癖、季節ごとの段取り、過去のトラブルの経緯 引き継ぐ社員

一覧は、本人に書いてもらい、社長と引き継ぐ社員が目を通す形が進めやすいです。「誰に引き継ぐか」を決めずに一覧だけ作ると、結局は社長が全部抱えることになります。 後任を採用するかどうかは、引き継ぎ一覧を見てから判断しても遅くありません。仕事を分け直せば採らなくて済む場合もあります。考え方は、欠員補充を判断する4ステップの記事にまとめています。

退職の手続きを、期限と一緒に確認します

退職にともなう手続きは、期限が決まっているものが多くあります。社長が自分でこなしている会社のために、主なものを一覧にしました。期限や必要書類は変わることがあるため、提出前に日本年金機構やハローワークの案内で確認してください。

手続き 時期の目安 中身(概要)
健康保険・厚生年金の資格喪失届 資格を失う日(退職日の翌日)から5日以内 年金事務所(健康保険組合に加入していれば組合にも)へ提出。資格確認書などを交付していれば回収して添付する(マイナ保険証の登録状況などで返却が要らない場合もある)
雇用保険の資格喪失届・離職証明書 被保険者でなくなった日(退職日の翌日)の翌日から数えて10日以内 ハローワークへ提出。本人が離職票を希望しない場合は離職証明書を省けるが、年齢によっては希望がなくても必要になる
源泉徴収票 退職日から1か月以内 本人に交付する。次の勤め先での年末調整などに使う
住民税の手続き 退職が決まったら早めに 給与から天引きしている場合は、市町村へ異動の届出をする。残りの税額の扱いを本人と確認する
退職の証明・金品の返還 本人から求められたとき 退職証明書は遅滞なく交付し、賃金や預かっている金品は請求から7日以内に返すことが労働基準法で定められている

離職票に書く離職の理由は、本人が受け取る失業給付の扱いに関わります。自己都合の退職でも、事業主が書いた理由を離職前に本人に確認してもらう欄があるため、退職日が決まった段階で、理由の書き方を本人と確かめておくと、後のすれ違いを防げます。手続きのたびに書類を探さずに済むよう、この表を自社用に書き換えて、総務の引き出しに入れておくのもおすすめです。

社内とお客さまへの伝え方を決めます

最後に決めておきたいのが、周りへの伝え方です。小さな会社ほど、噂は早く広がります。伝える順番と時期を、本人と合わせておきます。

伝える相手 時期の目安 伝える内容
一緒に働く上司・同僚 退職日が決まったらすぐ 退職日、最終出社日、誰が何を引き継ぐか
社員全体 引き継ぎの相手が決まってから 退職の事実と、仕事の担当が変わること。理由は本人が望む範囲だけ
お客さま・取引先 後任と一緒にあいさつできる時期 担当が変わること、後任の名前、今後の連絡先
辞める本人 伝える前に必ず 誰に、いつ、どこまで伝えるかの確認

伝えるときは、「辞める理由」ではなく「これからどうするか」を中心に話すのがおすすめです。「〇〇さんが今月末で退職することになりました。〇〇の仕事は△△さんが引き継ぎます。最後まで一緒に気持ちよく働きましょう」と伝えれば、残る社員も安心します。辞める人を悪く言うと、残る社員は「自分が辞めるときもこう言われる」と受け取ります。最後の日まで気持ちよく送り出す会社は、いずれ出戻りや紹介という形で、採用にも返ってきます。

最初の1週間のチェックリスト

申し出を受けたら、次の項目を一つずつ確かめてみてください。

  • [ ] 申し出を最後まで聞き、その場で結論を出さなかった
  • [ ] 引き留めるかどうかを「会社が変えられること」で判断した
  • [ ] 退職日と最終出社日を決め、日付入りの退職届を受け取った
  • [ ] 残っている有給休暇の日数を確認し、消化の予定を本人と決めた
  • [ ] 最後の給与の締め日、日割りの計算方法を確認した
  • [ ] 引き継ぎ一覧を作り、引き継ぐ相手を決めた
  • [ ] 鍵、制服、資格確認書など、返してもらうものを一覧にした
  • [ ] 社会保険・雇用保険・住民税・源泉徴収票の手続きの期限を確認した
  • [ ] 離職票に書く理由を本人と確かめる予定を立てた
  • [ ] 社内とお客さまに、誰がいつ伝えるかを本人と合わせた

よくある疑問

Q. 就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とあります。2週間後に辞めると言われたら、断れますか?
A. 期間の定めのない社員の場合、民法では申し入れから2週間で雇用が終わるとされており、就業規則の定めとの関係は解釈が分かれます。強く断るより、引き継ぎに必要な日数を示して協力をお願いするほうが現実的です。迷う場合は専門家に確認してください。

Q. 退職届を出したあとに「やっぱり撤回したい」と言われました。応じなければいけませんか?
A. 退職の意思表示がどの段階で会社に届いたか、合意で辞める「退職願」か一方的な「退職届」かなどによって、撤回できるかどうかの考え方が変わります。判断が難しいため、まずは本人の事情を聞き、専門家に相談してください。

Q. 同業他社に転職すると聞きました。何か気をつけることはありますか?
A. 転職先を理由に退職を止めることはできません。会社として守りたい情報があるなら、引き継ぎの段階で、書類やデータを持ち出さないことを改めて確認しておきます。入社時の誓約書などがあれば内容を見直しておくと安心です。考え方は同業他社からの転職者の記事も参考になります。

Q. 有給休暇を全部使ってから辞めたいと言われ、引き継ぎが間に合いません。
A. 退職日を越えて有給休暇の時季を変えることはできないため、取得を拒むのは難しいとされています。引き継ぎの内容を絞り込む、最終出社日までの仕事の割り振りを見直す、本人と話し合って退職日を後ろにずらせないか相談する、といった方法を検討します。

Q. 辞める社員にも、退職の理由をあらためて聞いたほうがよいですか?
A. 本人が話してもよいと言えば、ぜひ聞いておくことをおすすめします。退職が決まったあとのほうが、在職中には言いにくかった本音が出やすいこともあります。聞いた内容は、次の採用や職場の見直しに活かせます。

まとめ

  • 退職の申し出は、会社が認めなくても本人の意思で効力が生じる。引き留めは一度だけ、変えられる条件があるときに
  • 最初の1週間で、退職日と最終出社日を決めてしまう
  • 有給休暇は取得を拒むのではなく、引き継ぎと一緒に日程を組み直す
  • 引き継ぎは本人に一覧を作ってもらい、引き継ぐ相手を必ず決める
  • 社会保険・雇用保険・源泉徴収票などの手続きは期限つき。離職票の理由は本人と確かめる
  • 周りには「辞める理由」より「これからどうするか」を伝え、最後まで気持ちよく送り出す
  • 就業規則と民法の関係や撤回の扱いなど、迷うところは専門家に確認する

退職の申し出を受けて、引き継ぎや後任の採用をどう進めるか迷っている。就業規則の退職の決まりを見直したい。そんなときは、お気軽にご相談ください。会社の仕事の分け方や人の顔ぶれをうかがいながら、無理のない段取りを一緒に考えます。

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