2026年11月20日

社員の親の介護が始まったら、辞める前に社長が伝える5つのこと

地方の事務所の窓から秋の山並みと町が見える朝、50代の経営者が木のテーブル越しに家族の介護を相談する社員へ、落ち着いた表情で資料を差し出している様子

経理を任せている40代後半の社員から、朝いちばんに「父が倒れて入院しました。しばらく早退や休みが増えるかもしれません」と打ち明けられた。長く勤めてくれている人で、抜けられると正直困る。かといって「仕事は大丈夫か」と聞くのも気が引けるし、会社として何を用意すればよいのかもはっきりしない。そのうち本人から「迷惑をかけるので、辞めようかと考えています」と言われたらどうしよう。社員30人前後の会社で人事を自分でこなしている社長なら、いつか直面する場面ではないでしょうか。

結論から書きます。社員から家族の介護の話が出たら、「辞める・辞めない」の話をする前に、社長が会社の制度と相談先を本人に伝え、使いたいものを一緒に確かめる場をつくることが大切です。 介護は先の見通しが立ちにくく、本人は「続けられないかもしれない」と思い込みがちです。会社が「休み方や働き方の選択肢はこれだけある」「まずは介護の体制づくりを優先してよい」と早めに伝えるだけで、辞める以外の道が見えてきます。この記事では、最初の面談で伝える5つのこと、制度の全体像、職場の仕事の回し方、普段から準備しておくことを順にまとめます。

なぜ「辞める前に」伝えることが大事なのか

介護の話は、育児と違って「いつ始まるか」「いつまで続くか」が読めません。親の急な入院や認知症の診断をきっかけに、ある日突然始まることもあります。

本人の頭の中は、病院や家族との連絡、介護サービスの手続き、きょうだいとの役割分担でいっぱいです。そこに「職場に迷惑をかけている」という気持ちが重なると、制度を調べる前に「辞めるしかない」と結論を出してしまうことがあります。

厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、総務省の「令和4年就業構造基本調査」をもとに、55〜59歳の雇用労働者の10人に1人以上が介護に直面していると紹介されています。社員の年齢が上がっている地方の会社ほど、ひとごとではありません。

本人の気持ち(よくある例) 社長が早めに伝えたいこと
「休んだら職場に迷惑をかける」 休みや短い時間の勤務は、会社として想定している
「いつまで続くか分からない」 まずは介護の体制を整える期間を、休みでつくれる
「制度があるのは大企業だけ」 法律の両立支援の制度は、会社の規模にかかわらず使える
「辞めて介護に専念したほうがよいのでは」 辞めるかどうかは、制度を知ってから決めてほしい

退職の申し出を受けてからの対応は社員から退職の申し出を受けたら、最初の1週間で社長が決めることで書きました。介護の場合は、その「申し出」の手前で声をかけられるかどうかが分かれ目になります。

最初の面談で社長が伝える5つのこと

介護の話が出たら、なるべく早く、15〜30分ほど時間をとって話を聞きます。ほかの社員に声が聞こえない部屋で、勤務時間内に行います。伝えることは次の5つです。

伝えること 伝え方の例 ねらい
①話してくれたことへのお礼 「話してくれてありがとう。早めに聞けて助かります」 相談してよかったと思ってもらう
②会社としては続けてほしいこと 「できれば一緒に続けてほしい。そのための方法を考えたい」 「辞めるしかない」という思い込みをほどく
③使える休み・働き方の制度 「介護休業や介護休暇、残業の免除などがあります。資料を渡すので、家族とも見てください」 選択肢があることを知ってもらう
④制度の申し出先と相談先 「申し出は私(または総務の○○さん)に。介護サービスのことは、親御さんの住む地域の地域包括支援センターに相談できます」 誰に何を相談すればよいか迷わないようにする
⑤休業中のお金のこと 「介護休業中は、雇用保険から介護休業給付金が出る場合があります。条件はハローワークで確認しましょう」 お金の不安で辞める判断をしないようにする

ここで大切なのは、その場で「どうするか」を決めさせないことです。本人もまだ状況を整理できていません。「今日は制度を知ってもらうだけ。どれを使いたいかは、1週間後くらいにもう一度話しましょう」と、次の面談の日を決めて終えます。

なお、2025年4月から施行された改正育児・介護休業法では、介護に直面した旨を申し出た社員に対して、会社が制度の内容・申出先・介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確認することが事業主の義務になりました。方法は面談や書面の交付などで、制度の利用を控えさせるような伝え方は認められていません。上の5つは、この個別の周知・意向確認を、小さな会社が無理なく行うための形でもあります。具体的な進め方や書面の作り方は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

面談で避けたいこと

避けたいこと 理由
「いつまで続きそう?」と見通しを急かす 本人にも分からないことが多く、追い詰めてしまう
「ほかのきょうだいはいないの?」と家族の事情に踏み込む 家族の役割分担は本人と家族が決めること
「繁忙期だけは休まないでほしい」と先に釘を刺す 制度の利用を控えさせる伝え方になりかねない
親の病名や症状を詳しく聞き、記録に残す 家族の健康の情報は、必要な範囲にとどめる

介護で使える休み・働き方の全体像

社長がすべてを覚えておく必要はありませんが、全体像を一枚にまとめておくと説明しやすくなります。ここでは厚生労働省の介護休業制度特設サイトの説明をもとに、主な制度を整理します。

制度 内容(概要) 社長が押さえておきたい点
介護休業 要介護状態の家族1人につき、通算93日まで、3回まで分けて休める 介護をずっと自分でするためではなく、介護の体制を整えるための休み
介護休暇 家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。1日単位か時間単位で取れる 通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせに使いやすい。年次有給休暇とは別の休み
所定外労働の制限 請求があれば、残業をさせない 「定時で帰れる」だけで続けられる人も多い
時間外労働・深夜業の制限 請求があれば、時間外労働を月24時間・年150時間までに、深夜(22時〜5時)の勤務をさせない 交替勤務がある職場は特に確認
所定労働時間の短縮等の措置 短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護費用の助成のいずれかを、利用開始から3年以上の間で2回以上使えるようにする どれを用意するかは会社が選ぶ。就業規則での定めを確認
介護休業給付金 雇用保険の被保険者で要件を満たす場合、休業開始時賃金日額の67%相当が支給される 申請の窓口はハローワーク。休業中の賃金の支払いは法律上の義務ではない

介護休業と介護休暇は、賃金を払うかどうかは会社の定めによります。また、パートなど期間を定めて働く人や、入社して間もない人の扱いには、法律や労使協定による条件があります。2025年4月からは、介護休暇について「継続雇用6か月未満の人を労使協定で対象外にできる」仕組みが廃止されました。自社の就業規則や労使協定が今の法律に合っているかは、専門家に確認すると安心です。就業規則の見直し方は就業規則が10年前のまま?新しい人を迎える前に見直したい3か所も参考にしてください。

本人が休む間、職場の仕事をどう回すか

社長が本当に心配なのは、ここではないでしょうか。小さな会社では、ひとりが抜けると仕事が止まることもあります。ただ、介護は「ある日から3か月まるごと休む」とは限りません。短い休みや早退が続く形も想定して、仕事の回し方を考えます。

本人の働き方の例 職場で考えること
週に何回か早退・時間単位の休み 締め切りのある仕事を午前中に寄せる。急ぎの電話の受け手を決めておく
残業なしで定時に帰る 繁忙期の残業を誰が引き受けるか、ほかの社員の負担を見える化する
数週間のまとまった休み(介護休業) 引き継ぎの一覧をつくり、休み中の連絡は「急ぎの確認だけ、時間を決めて」に限る
時差出勤・短時間勤務 会議や打ち合わせの時間を、本人がいる時間帯に寄せる

ポイントは、本人だけでなく、仕事を引き受ける周りの社員にも目を配ることです。「○○さんの分をみんなで少しずつ」と言うだけでは、特定の人に負担が集中しがちです。誰がどの仕事を引き受けるかを一覧にし、社長からも「助かっている」と言葉にして伝えます。

本人の家族の事情を職場にどこまで伝えるかは、必ず本人と相談してから決めます。「家族の事情で、しばらく早退が増えます」程度で足りる場合もあります。育休の代わりを有期で採る場合の考え方は育休の穴を有期で埋める前に。契約期間と「更新しない」の決め方で書きましたが、介護は終わりの時期が読みにくいため、まずは社内の分担で回せないかを先に考えます。

介護が始まる前から、会社が準備しておくこと

いざというときに慌てないよう、普段から次のことを整えておきます。2025年4月の改正では、介護に直面する前の早い段階(40歳になる年度など)で、社員に制度の情報を提供することや、研修・相談窓口の設置などのいずれかの措置を講じること(雇用環境の整備)も事業主の義務になりました。

準備しておくこと 小さな会社でのやり方の例
相談先をはっきりさせる 「介護の相談は社長か総務の○○さんへ」と朝礼や掲示で伝える
制度の説明資料を1枚つくる 上の表をもとに、自社の申し出の方法や賃金の扱いを書き足す
40歳前後の社員への情報提供 誕生日の月などに資料を渡し、5分ほど説明する
就業規則・労使協定の確認 介護休業・介護休暇・短時間勤務等の定めが今の法律に合っているかを見る
利用した人の例を共有する 本人の了解を得て、「介護休暇を時間単位で使って通院に付き添った」などの例を伝える

厚生労働省は、個別周知・意向確認の書面の記載例や、介護の相談を受けたときの対応のポイントをまとめた資料を公開しています。こうした公的な資料を自社向けに少し書き換えるだけでも、十分な準備になります。どの措置を選べば義務を満たせるかは、専門家に確認してください。

介護の相談を受けたときのチェックリスト

  • [ ] 話してくれたことにお礼を伝えた
  • [ ] 「会社としては続けてほしい」と言葉にした
  • [ ] 介護休業・介護休暇・残業の免除などの制度を、資料を渡して説明した
  • [ ] 申し出先(社長・総務など)と、地域包括支援センターなどの相談先を伝えた
  • [ ] 介護休業給付金のことと、確認先(ハローワーク)を伝えた
  • [ ] その場で決めさせず、次の面談の日を決めた
  • [ ] 職場に伝える範囲を本人と相談した
  • [ ] 仕事の分担を一覧にし、引き受ける社員にも声をかけた
  • [ ] 就業規則・労使協定の定めを確認した(迷う点は専門家へ)

よくある疑問

Q. 社員30人ほどの小さな会社にも、介護の制度を整える義務はありますか?
A. 介護休業や介護休暇などの制度、2025年4月からの個別の周知・意向確認や雇用環境の整備は、会社の規模にかかわらず事業主の義務とされています。自社の就業規則に定めがない場合でも、法律上の権利として社員が使えるものがあります。具体的な整え方は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

Q. 介護休業の93日では、介護が終わらないのではないですか?
A. 介護休業は、社員が自分で介護を続けるための休みというより、介護サービスの手続きや家族の役割分担など、仕事と両立できる体制を整えるための休みと位置づけられています。体制が整ったあとは、介護休暇や残業の免除、短時間勤務などを組み合わせて続けていく形を一緒に考えます。

Q. 介護休業中の給料は払わないといけませんか?
A. 法律上、介護休業中の賃金の支払いは義務ではなく、会社の定めによります。要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が支給されます。自社の定めと、給付金の要件はハローワークや専門家に確認しておくと、本人にも説明しやすくなります。

Q. 本人が「それでも辞めたい」と言ったら、引き止めてもよいですか?
A. 制度を知ったうえでの本人の判断であれば、尊重することが大切です。そのうえで、「介護が落ち着いたら、また声をかけてほしい」と伝えておくと、将来の再雇用や短い時間での復帰につながることもあります。強く引き止めることや、逆に退職を促すような言い方は避けてください。

Q. 管理職や、社長の右腕の社員が介護に直面したら?
A. 立場が上の人ほど「自分が休むわけにはいかない」と抱え込みがちです。役職にかかわらず同じ制度が使えることを、社長から先に伝えてください。代わりに判断できる人を決めておくなど、定年後の再雇用、条件はどう決める?「誰が抜けるか」から考える欠員計画で書いた欠員の備えも役に立ちます。

まとめ

  • 介護の話が出たら、「辞める・辞めない」の前に、社長が制度と相談先を伝える場をつくる
  • 最初の面談では、お礼・続けてほしい気持ち・制度・申し出先と相談先・お金のことの5つを伝える
  • その場で決めさせず、次の面談の日を決めて終える
  • 介護休業は「介護の体制を整える休み」。介護休暇や残業の免除などと組み合わせて考える
  • 本人だけでなく、仕事を引き受ける周りの社員の負担にも目を配る
  • 家族の事情を職場にどこまで伝えるかは、本人と相談して決める
  • 相談先の周知、説明資料、40歳前後への情報提供など、介護が始まる前から準備しておく
  • 就業規則や労使協定、給付金の要件など判断に迷うところは、社会保険労務士などの専門家に確認する

長く働いてくれている社員が、家族の介護で辞めてしまわないよう、会社として何から整えればよいか迷っている。そんなときは、お気軽にご相談ください。会社の規模や社員の顔ぶれをうかがいながら、無理なく続けられる両立の形を一緒に考えます。

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