2026年5月24日

「働き方の条件」が採用の武器になる——テレワーク・残業減・育休実績の見せ方

「残業ほぼなし」という記載は多いですが、信頼されにくいです。「月平均○時間」と数字で書く方が候補者に伝わります。

「育休取得可」という記載は多くの会社がしていますが、「直近3年で○名が取得・全員復帰」「男性育休取得実績あり」のように実績を示すと信頼度が上がります。

「給与では大手に勝てない」と感じている地方中小企業の経営者は多いです。

しかし給与以外で求職者が重視する要素に目を向けると、地方中小企業が有利な領域があります。それが働き方の条件です。

「残業が少ない」「育休が取りやすい」「在宅勤務ができる」——これらは、特に20〜30代の求職者が採用情報を見るときに重視しやすい要素です。

しかしこの強みを持っているにもかかわらず、求人票に書けていない会社が多いです。この記事では、働き方の条件を採用の武器として使う方法を解説します。

「働き方の条件」が注目される理由

求職者の価値観は、以前より多様化しています。「給与が高ければいい」という基準だけでなく、「無理なく長く働けるか」「家族との時間が取れるか」を重視する人が増えています。

特に地方では「都市圏より給与が低くても、生活コストが安く・通勤が楽・人間関係が近い環境を選ぶ」という求職者が一定数います。そこに「残業も少ない」「育休も取れる」が重なると、選ばれやすくなります。

「残業ほぼなし」という記載は多いですが、信頼されにくいです。「月平均○時間」と数字で書く方が候補者に伝わります。

自社の残業時間が月10時間以下であれば、強みになりやすいです。月20時間でも、業界平均と比べれば少ないケースもあります。事実として書ける数字があれば、積極的に明示します。

「年間休日120日」「完全週休2日制（土日）」「有給消化率○%」など、具体的な数字で書くと候補者がイメージしやすくなります。

有給が取りやすい環境であれば「有給取得奨励中・平均取得日数○日」のように書けると、他社との差別化になります。

「育休取得可」という記載は多くの会社がしていますが、「直近3年で○名が取得・全員復帰」「男性育休取得実績あり」のように実績を示すと信頼度が上がります。

育休を実際に取っている社員がいるなら、その事実は採用コンテンツとして使えます。

完全リモートでなくても、「週1〜2日の在宅勤務可」「時短勤務制度あり」があれば記載します。

地方でも、家族の介護・育児・体調管理などの理由でフレキシブルな働き方を求めている人は増えています。「制度がある」ことを知らせるだけでも、応募のきっかけになりやすいです。

「残業なし」と書いて実際は月30時間ある、「育休取得可」と書いて実際には取れない雰囲気——これらは入社後のギャップとして必ず表面化します。

採用後の早期退職・口コミへの悪評につながりやすいため、書ける事実のみを記載することが大前提です。（採用ミスのコストについてはこちら）

before：

「週休2日制・各種社会保険完備・育休制度あり」

after：

「年間休日123日（土日祝＋夏季・年末年始）、残業月平均8時間、有給取得率82%、育休取得実績あり（直近3年で2名・全員復帰）」

同じ待遇でも、数字と実績を添えるだけで「信頼できる求人」に変わります。（応募が来ない理由についてはこちら）

働き方の条件を含む求人票の改善について相談したい方は、まずお気軽にご連絡ください。