2026年11月16日

パートの契約更新、5年目の前に確認したい無期転換ルールと段取り

地方の事務所の窓から秋の山並みと町が見える朝、50代の経営者が木のテーブル越しにパートの女性社員へ書類を手渡し、これからの契約について穏やかに話している様子

毎年4月になると、パートさんの契約書を作り直して、日付を変えて判を押してもらう。仕事ぶりに不満はないし、本人も「来年もお願いします」と言ってくれる。そうやって更新を重ねてきた人が、気がつけば勤続5年目に入っている。「そういえば、5年を超えると何かあるんだったよな」と頭をよぎりながら、何を確認すればよいのか分からないまま次の更新が近づいている。従業員30人前後の会社で、人事を社長自身がこなしているなら、思い当たる方も多いのではないでしょうか。

結論から書きます。有期契約の更新を続けているパートさんには、通算5年を超える前に「いつ無期転換を申し込めるようになるか」を会社が把握し、その更新のときに書面で伝えられるよう、転換後の条件を先に決めておくのがおすすめです。 無期転換は、本人が申し込めば会社は断れない仕組みです。慌てて「5年になる前に契約を終わらせよう」と考えるより、長く働いてくれている人に安心して続けてもらう機会と捉えたほうが、会社にとっても得るものが大きいはずです。この記事では、ルールの要点、まず作る一覧、更新のときに伝えること、転換後の条件の決め方、避けたい対応まで、順にまとめます。制度の細かな扱いは契約の内容によって変わるため、個別の判断は都道府県労働局や労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

無期転換ルールの要点を、まず押さえます

無期転換ルールは、労働契約法18条に定められた仕組みです。厚生労働省の資料をもとに、社長が押さえておきたい点を表にしました。

項目 内容(概要) 社長が気をつけたい点
対象 期間を定めて雇っている人(パート、アルバイト、契約社員など呼び方は問わない) 「パートだから関係ない」ではない
条件 同じ会社との有期契約が、更新を重ねて通算5年を超えること 事業所や担当が変わっても、会社が同じなら通算される
申込み 本人が申し込むと、今の契約が終わった翌日から期間の定めのない契約になる 会社は申込みを断れない
いつから申し込めるか 通算5年を超える契約期間が始まったとき(例:1年契約なら5回目の更新後の1年間) 3年契約などの場合は、5年を待たずに申し込めるようになることもある
転換後の条件 別段の定めがなければ、期間以外は今の条件のまま 「無期=正社員」になるわけではない
通算が途切れる場合 契約のない期間が一定以上続くと、それ以前は通算されない(クーリング) 期間の長さは、それまでの契約期間で変わるため要確認

ここで大事なのは、無期転換は「正社員にする」ことではないという点です。週3日・1日5時間で働いているパートさんなら、申込み後も、別段の定めがなければ同じ時間・同じ仕事のまま、契約期間だけがなくなります。会社の負担が急に増えるわけではない、と知っておくだけでも気持ちが楽になるのではないでしょうか。

最初に「誰が、いつ申し込めるようになるか」を一覧にします

更新の手続きを毎年こなしていても、通算の年数まで数えている会社は多くありません。まず、有期契約で働いている人を書き出し、申込みができるようになる時期を確かめます。

書き出すこと 例 ここで見えること
最初の契約の開始日 2022年4月1日 通算を数える起点
1回の契約期間 1年(毎年4月1日更新) 何回目の更新で5年を超えるか
途中で契約が途切れた期間 なし/冬季の2か月は契約なし 通算が続いているかどうか
申込みができるようになる契約 2027年4月1日からの契約 書面で伝えるべき更新のタイミング
本人の働き方の希望(分かる範囲) 今の時間のまま続けたい 転換後の条件を考える材料

例えば、2022年4月から1年契約を更新している人なら、5回目の更新にあたる2027年4月からの契約で通算5年を超えるため、その1年間に申し込めるようになります。季節ごとに契約が途切れる働き方の人は、通算の扱いが分かりにくいため、一覧を持って労働局などに確認しておくと安心です。

申込みができる更新のときに、書面で伝えること

2024年4月から、労働条件の明示のルールが変わりました。無期転換を申し込めるようになる契約の更新のときには、いつもの労働条件に加えて、次のことを書面などで伝える必要があります。

伝えること 中身 根拠(概要)
無期転換を申し込めること この契約期間中に申し込めば、無期契約に転換できる旨 労働基準法施行規則5条
転換後の労働条件 賃金、労働時間、仕事の内容、就業場所など 同上
正社員などとの違いの考え方 仕事の内容、責任の重さ、異動の有無などを考えた事項の説明 雇止めに関する基準(努力義務)
更新の上限 通算期間や更新回数に上限を設けるなら、その有無と内容 労働基準法施行規則5条(有期契約の締結・更新時)

転換後の条件は、今の条件から変えないのであれば「無期転換後の労働条件は、契約期間を除き本契約と同じです」と書く方法でもよいとされています。申込みができるようになったあとも有期契約で更新を続ける場合は、更新のたびに同じ明示が必要になる点にも気をつけてください。

書面を渡すだけでなく、更新の面談で「来年からは、希望すれば期間の定めのない契約に切り替えられます」と口頭でも伝えると、本人が迷ったときに相談しやすくなります。厚生労働省の資料でも、面談などで本人の意向を確かめることが望ましい対応として挙げられています。

更新の面談では、この順番で話すと伝わりやすくなります

書面を渡すだけでは、「無期って何が変わるんですか」「申し込んだら辞めにくくなりますか」と不安に思う人もいます。更新の面談は10〜15分でも構いません。次の順番で話すと、本人も落ち着いて考えられます。

順番 話すこと 言い方の例
1 これまでの働きへのお礼 「5年近く、レジ締めまで任せられて本当に助かっています」
2 申込みができるようになること 「今回の契約から、希望すれば期間の定めのない契約に切り替えられます」
3 変わること・変わらないこと 「時間とお給料は今のまま。毎年の契約更新がなくなります」
4 正社員との違い 「正社員とは仕事の範囲や責任が違うので、待遇の決め方も別です」
5 申込みの方法と期限 「この申込書を、来年3月末までに出してもらえれば大丈夫です」
6 本人の希望を聞く 「今後の働き方で、気になっていることはありますか」

申し込むかどうかは本人が決めることです。会社からは判断の材料を渡し、急がせないことが大切です。家庭の事情で「今は決めたくない」という人もいるため、申込みができる期間中であれば、あとから申し込めることも伝えておきます。

転換後の条件は「今のまま」が基本。変えるなら先に決めます

無期転換後の条件をどうするか。多くの小さな会社では、時間も仕事も今のまま、契約期間だけがなくなる形で十分なことが多いはずです。ただ、次のような点は、申込みを受けてから考えるのでは遅いため、先に決めておきます。

決めておくこと なぜ必要か 考え方の例
定年 期間がなくなると「いつまで」の区切りがなくなる パートにも定年を設けるなら、就業規則に定めておく
適用する就業規則 正社員用・パート用のどちらが当てはまるか曖昧になりやすい 無期転換した人に適用する規則を明記する
賃金の決め方 昇給や賞与の扱いを聞かれたときに答えられるように 今のパートの決め方をそのまま使うか、見直すか
仕事や勤務地の変更の範囲 期間がなくなると、長く働く前提の配置になる 今の仕事・事業所の範囲にとどめるか
正社員への登用との関係 「無期」と「正社員」を本人が混同しやすい 正社員登用は別の制度として説明する

厚生労働省の資料では、仕事の内容が変わらないのに転換後の条件を下げることは望ましくないとされています。反対に、転換をきっかけに仕事や責任を広げるなら、ほかの社員との釣り合いを考えた条件にすることが求められます。就業規則を変えるときは、社員の過半数代表などの意見を聴く手続きも必要です。規則の整え方は、就業規則の見直しの記事も参考にしてください。

避けたい対応と、更新しないときに確かめること

「5年を超えると面倒だから、その前に更新をやめよう」。そう考える気持ちも分からなくはありませんが、慎重に考えたいところです。

対応 起こりうること 代わりに考えたいこと
申込みができる直前に、理由なく更新をやめる 無期転換を避ける目的での雇止めは、法の趣旨に照らして望ましくないとされている 長く働いてもらう前提で、転換後の条件を整える
途中から急に更新の上限を設ける 上限を新たに設けるときは、事前に理由の説明が必要 上限を設けるなら、最初の契約のときから明示する
申込みをしないよう本人に働きかける 本人の権利を妨げることになりかねない 判断材料を渡し、本人に選んでもらう
何も伝えずに更新を続ける 書面での明示が足りなくなる 一覧で時期を押さえ、更新の書面に盛り込む

また、何度も更新していて本人が「次も更新される」と期待するのがもっともな状況では、更新しないことが認められない場合があります(労働契約法19条、いわゆる雇止め法理)。3回以上更新している人や、1年を超えて続けて雇っている人の契約を更新しないときは、少なくとも30日前までに予告することも、厚生労働省の基準で定められています。仕事が減るなど、どうしても更新が難しい事情があるときは、決める前に専門家に相談してください。有期契約の「更新しない」の決め方は、育休代替の有期契約の記事でも触れています。

5年目の更新までにやっておくことチェックリスト

  • [ ] 有期契約で働いている人を一覧にし、最初の契約日と契約期間を書き出した
  • [ ] 通算5年を超える契約がいつ始まるかを、一人ずつ確かめた
  • [ ] 契約が途切れた期間がある人は、通算の扱いを確認した
  • [ ] 無期転換後の条件(時間・仕事・賃金・定年)を決めた
  • [ ] 無期転換した人に適用する就業規則を確認した
  • [ ] 申込みができる更新の書面に、申込みができる旨と転換後の条件を入れた
  • [ ] 正社員などとの違いの考え方を、本人に説明できるよう準備した
  • [ ] 更新の面談で、本人の意向を聞く時間をとった
  • [ ] 申込みを受けたときの受け取り方(書面の様式、返事の仕方)を決めた

契約書と通知書の役割の違いについては、労働条件通知書と雇用契約書の記事にまとめています。

よくある疑問

Q. 申込みは書面でないといけませんか?
A. 法律上、申込みの方法は決められておらず、口頭でも成り立つとされています。ただ、後で「言った・言わない」にならないよう、会社で簡単な申込書を用意しておくと安心です。

Q. 本人が申し込まなかったら、どうなりますか?
A. 自動的に無期になるわけではなく、有期契約のまま更新を続けることになります。その場合も、更新のたびに申込みができる旨と転換後の条件を伝える必要があります。

Q. 無期転換したら、賞与や退職金も正社員と同じにしないといけませんか?
A. 別段の定めがなければ、転換前の条件がそのまま続きます。ただ、無期転換したパートさんも引き続きパート・有期労働法の対象になるため、正社員との待遇の違いに説明のつく理由があるかは確かめておきたいところです。個別の判断は専門家に確認してください。

Q. 定年後に再雇用した人も、5年を超えたら無期転換できるのですか?
A. 原則は対象ですが、都道府県労働局の認定を受けた場合には、定年後に引き続き雇われている間は申込みができなくなる特例があります。詳しくは定年後の再雇用の記事をご覧ください。

Q. 繁忙期だけ毎年来てもらう人も、通算されますか?
A. 契約のない期間がどれくらい空くかによって、通算が続くか途切れるかが変わります。空く期間の長さとそれまでの契約期間の関係は細かく決まっているため、労働局などに確認するのが確実です。

まとめ

  • 有期契約の更新が通算5年を超えると、本人の申込みで無期契約に転換でき、会社は断れない
  • 無期転換は「正社員にする」ことではなく、別段の定めがなければ期間以外は今の条件のまま
  • まず有期契約の人を一覧にし、申込みができるようになる更新の時期を確かめる
  • その更新のときは、申込みができる旨と転換後の条件を書面で伝える(2024年4月から)
  • 定年や適用する就業規則など、転換後の扱いは申込みの前に決めておく
  • 無期転換を避ける目的の雇止めや、途中からの更新上限の設定は慎重に。迷ったら専門家に確認する

長く働いてくれているパートさんとの契約を、この機会に整えておきたい。転換後の条件や就業規則の書き方で迷っている。そんなときは、お気軽にご相談ください。会社の働き方や人の顔ぶれをうかがいながら、無理のない形を一緒に考えます。

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