「有効求人倍率」のニュースを見て一喜一憂する前に、経営者が知るべきこと

「有効求人倍率が上がった」というニュースを見て、「うちの採用も厳しくなるのか」と身構えたことはないでしょうか。ですが、そのニュースが伝えている数字は全国平均であることが多く、自社が採用している業種・地域の実感とはずれていることもあります。

数字そのものを追いかけるより、その数字が何を測っていて、何を測っていないのかを理解しておくほうが、日々の採用判断には役立ちます。

有効求人倍率とは何を表す数字か

有効求人倍率は、ハローワークに登録されている求職者1人に対して、求人が何件あるかを示す指標です。数字が1を上回れば「求職者よりも求人が多い」状態、下回れば「求人よりも求職者が多い」状態とされています。

ここで押さえておきたいのは、この数字がハローワーク経由の求人・求職の集計を基にしている点です。民間の求人媒体や紹介会社経由の採用活動は、この数字に直接反映されるわけではありません。ニュースで流れる全国の有効求人倍率と、自社が実際に感じている採用の難しさが一致しないことがあるのは、こうした集計対象の違いも一因と考えられます。

業種・地域によって数字の意味合いが変わる

全国の有効求人倍率が同じ水準であっても、業種や地域によって求人・求職のバランスは大きく異なるとされています。人手不足感が強いとされる業種がある一方で、そうでない業種もあり、地方と都市部でも求職者の動き方に違いが出やすいといわれています。

つまり、ニュースで伝えられる全国平均の数字を見て「今は採用しやすい・しにくい」と判断するのは、自社の実情に必ずしも当てはまらない可能性があります。東京と戦う必要はない。地方の中小企業が採用で勝てる場所の見つけ方でも触れているとおり、地方の採用環境は都市部とは異なる前提で考える必要があります。全国の数字よりも、自社が求人を出しているエリア・職種の傾向を確認するほうが、実務上は参考になりやすいでしょう。

数字の上下に一喜一憂するより、自社の打ち手に目を向ける

有効求人倍率が上がろうと下がろうと、経営者が個社の力でその数字自体を動かすことはできません。数字の変化に反応して一時的に不安になったり安心したりするより、自社でコントロールできる部分に目を向けるほうが、採用の結果には結びつきやすいと考えられます。

自社でコントロールできる代表的な打ち手には、次のようなものがあります。

• 求人票の質を上げる——同じ倍率環境でも、求人票の書き方次第で応募のされやすさは変わることがあります
• 採用チャネルを見直す——ハローワーク以外にも、自社に合ったチャネルを併用することで母集団の形成につながることがあります（地方中小企業が使える採用チャネル5選を参照）
• 募集のタイミングを見直す——求職者が動きやすい時期に合わせて求人を更新すると、反応率が変わることがあります（求人を出すタイミングが合っていますかを参照）

有効求人倍率のニュースは、業界全体の大きな流れを把握する材料として見ておく分には有用です。ただし、そこから「だから自社は採れない」と結論づけてしまうと、本来手を打てる部分への意識が薄れてしまうことがあります。

まとめ

• 有効求人倍率は、ハローワーク経由の求人・求職を基にした指標であり、全国平均のニュースが自社の実感と一致しないことがある
• 業種・地域によって求人・求職のバランスは異なるとされており、全国平均より自社が求人を出すエリア・職種の傾向を確認するほうが実務の参考になりやすい
• 数字の上下に反応するより、求人票の質・採用チャネル・募集タイミングなど自社でコントロールできる打ち手に目を向けることが採用の結果につながりやすい

有効求人倍率のニュースを見て不安になったときこそ、自社で今すぐ見直せる部分がないか確認してみてください。何から手をつければよいか迷う場合は、お気軽にご相談ください。

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