面接の録音、していい？されたら？小さな会社が先に決めておくこと

面接が終わって、同席した工場長と「さっきの人、どう思った？」と話してみると、覚えている内容が微妙に違う。「残業は大丈夫と言っていた」「いや、月に何時間までならと言っていた」。こんなとき、録音しておけばよかった、と思ったことはないでしょうか。反対に、最近は応募者がスマートフォンで面接を録音していることもある、と聞いて、少し落ち着かない気持ちになった方もいるかもしれません。従業員30人前後の会社で、面接を社長ご自身が担っているなら、どちらも身近な話です。

結論から書きます。会社が面接を録音すること自体は、目的をはっきりさせ、応募者に事前に伝え、保存と削除のルールを決めておけば、選択肢の一つになります。 一方で、応募者に録音されることは、完全には防げないものとして考えておくほうが現実的です。 だからこそ大切なのは、録音するかどうかよりも、「録られて困ることを、そもそも面接で言わない・聞かない」状態をつくることです。この記事では、会社が録音する場合の決めごとと、録音されているかもしれない前提での面接の整え方を順に整理します。法律の当てはめは個別の事情で変わるため、具体的な運用は弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

面接の録音には、2つの場面がある

「面接の録音」と一口にいっても、誰が録るかで、考えることがまったく違います。

	会社が録音する	応募者が録音する
主な目的	評価のすり合わせ、聞き漏らしの防止、面接官の振り返り	条件や説明を記録しておきたい、あとで見返したい
会社がコントロールできること	録るかどうか、伝え方、保存・削除のルール	ほとんどない（お願いはできる）
会社が気をつけること	個人情報としての扱い、応募者の不安	面接での発言・質問の中身
準備の中心	ルールを決めて、事前に伝える	録られて困る言動をなくす

前者は「決めごと」の問題、後者は「面接そのものの質」の問題です。順に見ていきます。

会社が録音するなら、先に決めておく5つ

録音した声は、個人情報として扱う

まず押さえたいのは、面接の録音は、多くの場合、個人情報にあたるということです。個人情報保護法では、音声で表された情報も含めて、特定の個人を識別できる情報を個人情報としています。個人情報保護委員会のガイドラインのQ&Aでは、電話の通話の録音について、特定の個人を識別できる場合は個人情報にあたり、事業者は利用目的を本人に通知するか公表する義務を負う、と説明しています。面接では応募者の名前を呼び、経歴を話してもらうので、録音は個人を識別できる情報になると考えておくのが自然です。

採用の場面には、職業安定法のルールもあります。職業安定法第5条の5は、労働者の募集を行う者などが、応募者の個人情報を集め、保管し、使うときは、業務の目的の達成に必要な範囲内で、その目的を明らかにして集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めています（本人の同意がある場合など、例外の定めもあります）。目的を明らかにする方法は、インターネットの利用その他の適切な方法とされています。同じ条文の第2項は、応募者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じることも求めています。

つまり、「何のために録るのか」を決めて、応募者に分かるようにしておくことが、出発点です。

法律の最低線と、応募者の安心は別の話

先ほどの個人情報保護委員会のQ&Aは、電話の録音について、録音していること自体を伝える義務までは負わないとも説明しています。ただ、これを面接にそのまま当てはめて「黙って録ってよい」と考えるのは、おすすめしません。

面接は、応募者が会社を見定める場でもあります。あとから「録音されていた」と知った応募者が、どう感じるか。地方では、評判が人づてに広がるのも早いものです。録音するなら、事前に伝え、了解を得てから始める。 これを会社の決まりにしておくほうが、信用を守れます。応募者のSNSを黙って調べる問題と同じで、法律上の可否だけでなく、「知ったときに応募者がどう受け取るか」で線を引く考え方は、応募者のSNS、黙って調べていませんか？採用で守りたい線引きでも整理しています。

決めておく5つの項目

録音を始める前に、次の5つを決めて、紙1枚にまとめておきます。

決めること	具体例	決めないと起きやすいこと
① 目的	「面接官どうしの評価のすり合わせのため」	目的があいまいなまま、別の用途に使ってしまう
② 伝え方	面接の案内メールと、面接の冒頭で口頭で伝える	当日いきなり言われて、応募者が断りにくい
③ 断られたときの扱い	録音せずにメモで行う。選考には影響させない	「断ったら落とされる」と思われる
④ 保存場所と聞ける人	社長と同席者だけが開けるフォルダ	社内で回し聞きされる、個人のスマホに残る
⑤ 削除の時期	採否を決めて連絡したあと、会社で決めた時期に削除	不採用の人の声が、いつまでも残る

⑤の「いつ消すか」は、会社ごとに決めて構いませんが、決めないままにしないことが大切です。保存期間の考え方や、保管の仕方によって本人から開示を求められたときの対応がどうなるかは、専門家に確認しておくと安心です。

伝え方の例

伝えるときは、目的と、断ってもよいことを、短く添えます。

「本日の面接は、面接官どうしで内容を正しく振り返るために、録音させていただきたいと考えています。録音は社内の担当者だけが確認し、選考が終わったら削除します。録音を希望されない場合は、録音せずに進めますので、遠慮なくおっしゃってください。選考の結果には一切影響しません。」

案内メールでも同じ内容を伝えておくと、応募者は心の準備ができます。当日の冒頭で、もう一度口頭で確認してから録音を始めてください。

録音を何に使い、何に使わないか

録音は、使い方を誤ると、かえって評価をゆがめます。使い道をあらかじめ限っておきましょう。

使ってよい場面	避けたい使い方
同席者と評価が割れたとき、該当の部分を聞き直す	声の印象や話し方の癖を、評価の材料にする
面接官が自分の質問の仕方を振り返る	採用と関係のない社員に聞かせる
条件の説明に誤りがなかったかを確認する	不採用にした人の録音を、理由なく残し続ける

評価のすり合わせに使うなら、録音を聞き直す前に、評価の観点がそろっていることが前提です。観点が決まっていないまま聞き直しても、「やっぱり印象が良かった」で終わりがちです。評価の観点のそろえ方は、面接官の”勘”に頼らない。構造化面接の始め方が参考になります。

録音は、記録の「補助」です。面接中のメモや評価シートの記入をやめてよい、という話ではありません。全部を聞き直す時間は、実際にはなかなかとれないからです。

応募者に録音されているかもしれない、という前提で考える

「録音禁止」とお願いはできるが、止めきれない

会社として「面接中の録音はご遠慮ください」とお願いすることはできます。ただ、スマートフォンをポケットに入れたまま録音されれば、会社の側からは分かりません。

相手に告げずに会話を録音すること（いわゆる秘密録音）については、それだけで直ちに違法になるわけではない、と説明されることが多く、民事の裁判で証拠として扱われた例もあります。もちろん、録音の仕方や使い方によって評価は変わり、録音した内容を外に広めれば別の問題になり得ます。個別の判断は専門家に委ねるとして、経営者として持っておきたい心構えは、「面接での発言は、記録に残るかもしれない」というものです。

録られて困ることは、そもそも言わない・聞かない

録音されて本当に困るのは、どんな場面でしょうか。多くは、聞くべきでない質問をしてしまったときや、約束できない条件を口にしてしまったときです。

録られて困る言動	なぜ問題か	代わりにすること
家族の職業、本籍、支持政党、宗教などを聞く	厚生労働省は、本人の適性・能力と関係のない事項を、応募用紙や面接で把握しないよう求めている	仕事に必要な能力・経験に関わる質問に絞る
「結婚の予定は？」「お子さんは？」と聞く	採否の判断に使うと受け取られ、トラブルの火種になる	勤務時間や働き方の希望を、仕事の条件として聞く
「残業はほとんどない」など、実態と違う説明	入社後に「聞いていた話と違う」と言われたとき、記録が残っている	実態の数字や幅を、正直に伝える
威圧的な言い方、人格を否定する言い方	会社の評判そのものを損なう	質問の意図を先に伝え、落ち着いて聞く

どの質問が問題になりやすいかは、知らないと危ない。求人・面接で経営者がやりがちな法律NG行為で詳しく整理しています。言い方の癖が気になる方は、「本気で聞いてるだけ」が圧迫面接になっていませんか。経営者の話し方チェックリストで一度点検してみてください。

裏を返せば、録音されて困らない面接は、そのまま「良い面接」です。 条件を正直に伝え、仕事に必要なことだけを聞き、誰に聞かれても恥ずかしくない言葉で話す。録音を気にするより、ここを整えるほうが、採用の結果にもつながります。

録音に気づいたときは、慌てない

面接の途中で、応募者が録音していることに気づいた場合も、慌てて責めたり、その場で打ち切ったりする必要はありません。会社として録音を控えてほしい方針があるなら、穏やかにその旨を伝え、理由（ほかの社員の名前や社内の話が出るため、など）を添えます。それでも続けたいと言われたら、どう対応するかは、事前に社内で決めておくと迷いません。いずれにしても、録音の有無で評価を変えるのは避けたいところです。

オンライン面接の録画も、考え方は同じ

オンライン面接では、ツールの録画機能を使えば、映像ごと残せます。映像は音声よりも多くの情報を含むため、目的・伝え方・保存場所・削除時期を決める必要性は、むしろ高くなります。録画するなら、面接の冒頭で必ず了解をとり、画面上でも録画中であることが分かるようにしておきましょう。応募者の自宅の様子など、面接と関係のない情報が映り込むこともあるので、保存は最小限にとどめます。オンライン面接の進め方そのものは、「オンライン面接、やってみたら思ったより簡単だった」——地方中小企業向けWeb面接の始め方で紹介しています。

チェックリスト（面接の録音を始める前に）

• [ ] 録音の目的を、一文で書けるようにしている
• [ ] 案内メールと面接の冒頭で、録音することを伝える段取りがある
• [ ] 断られたら録音しないこと、選考に影響しないことを伝える文言がある
• [ ] 録音データの保存場所と、聞ける人を決めている
• [ ] 採用・不採用それぞれの削除の時期を決めている
• [ ] 評価の観点（評価シートなど）が、録音とは別にそろっている
• [ ] 本人の適性・能力と関係のない質問をしないよう、面接官どうしで確認している
• [ ] 労働条件の説明が、求人票や実態と食い違っていない
• [ ] 応募者が録音していた場合の対応を、社内で決めている

よくある疑問

Q. 録音について応募者の同意をとらないと、法律違反になりますか？
個人情報保護委員会のQ&Aは、電話の録音について、利用目的を通知または公表する義務はあるが、録音していること自体を伝える義務までは負わない、と説明しています。ただ、面接では、事前に伝えて了解を得るほうが、応募者の安心と会社の信用につながります。自社の運用が法令に照らして問題ないかは、専門家に確認してください。

Q. 録音を断った応募者を、不利に扱ってもいいですか？
おすすめしません。録音は会社側の記録の都合であり、応募者の能力とは関係がありません。「選考に影響しない」と伝えたうえで、録音なしで同じように面接を進めてください。

Q. 不採用にした人の録音は、どのくらい残しておけばいいですか？
法律で一律の期間が決まっているわけではないため、会社で目的に照らして期間を決めるのが基本です。目的を果たしたあとも理由なく残し続けるのは避けましょう。問い合わせへの備えとして一定期間残すかどうかなど、具体的な期間は専門家と相談して決めると安心です。

Q. 面接の録音を、文字起こしツールで記録してもいいですか？
文字にすると、録音よりも社内で広がりやすくなる面があります。使うなら、どのツールで、どこに保存され、誰が見られるのかを確認し、録音と同じく目的・保存・削除のルールの中で扱ってください。外部のサービスに音声を預ける場合の注意点は、専門家に確認してください。

Q. 応募者に録音されていたら、その録音を消すよう求められますか？
お願いすることはできますが、応じてもらえるとは限りません。だからこそ、録音されて困る言動をしないことが、いちばんの備えになります。録音の内容が外に広められるなど、具体的なトラブルが起きた場合は、早めに弁護士に相談してください。

まとめ

• 面接の録音は「会社が録る」場面と「応募者が録る」場面で、考えることが違う
• 録音した声は、多くの場合、個人情報。目的を決めて、応募者に分かるようにしておくのが出発点
• 会社が録るなら、目的・伝え方・断られたときの扱い・保存場所と聞ける人・削除時期の5つを先に決める
• 法律上の最低線とは別に、事前に伝えて了解を得るほうが、応募者の安心と会社の信用を守れる
• 応募者の録音は止めきれない前提で、録られて困る質問・説明をなくす。録られて困らない面接は、良い面接
• 法律の当てはめや保存期間は、個別の事情で変わる。具体的な運用は専門家に確認する

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面接の進め方や、質問・説明の中身を、第三者の目で見直したい。録音のルールを紙1枚にまとめたいけれど、何から書けばいいか分からない。そんなときは、お気軽にご相談ください。いまの面接の流れをうかがいながら、整える順番を一緒に考えます。

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